【初心者】FX手法のヒント

手法のヒントについてアップしていきます。

アナリスト予想

来週の相場展望

来週12月9日-13日週の為替相場は、対ドル、対欧州通貨を中心とした円安の持続と調整円高をにらんだ展開となる。

前週は過熱調整による円高の場面があったが、最終的には円安が再加速。米国の雇用統計や失業率が予想を上回り、ドル/円ではドルがサポートされた。
一方で17-18日の米FOMCですぐに量的緩和(QE)縮小が決められるほどには強くなかったほか、平均賃金やPCEデフレーターといったインフレ指標が落ち着いていたことで、過度なQE縮小警戒が抑制された。米国株が大きく反発したことで、クロス円ではリスク選好の円安が進展している。

来週は9日からFRB幹部による講演が相次ぐため、QE縮小の行方に注目が集まりやすい。12日の米小売売上高などの米国指標と合わせて、日々の要人発言や指標に一喜一憂となりそうだ。
ただし、昨年4-9月に比べると、QE縮小警戒による市場混乱は限定的になってきた。引き続き過熱調整による日米の株安と円高の「ガス抜き」を挟みつつも、対ドル、対欧州通貨ともに円の戻り売り(外貨の押し目買い)地合いが意識されやすい。

とくにテクニカルでユーロ/円、ポンド/円は、2008年の高値まで強力な上値抵抗ラインが乏しい「真空ゾーン」に入りつつある。2008年からの急落道程を逆回転で登りつめる形での上昇エネルギーを秘めている。スイス/円も1990年の高値まで、壁となる上値抵抗ラインが少なくなってきた。
ドル/円はまず5月高値103.70-75円の上抜けが焦点となる。複数回での上抜けトライと調整的な下押しを重ねながらも、来年にかけてまずは105-106円方向が注視されそうだ。

ただし、海外勢の年末決算に向けた手仕舞いや実質クリスマス休暇モードなどで市場取引が細っていくだけに、ちょっとした悪材料で調整的な株安と円高に振れるリスクは厳然と警戒される。
テクニカルではドル/円、クロス円ともに、5日移動平均線や21日線、25日線などからの上方乖離を埋める各ライン方向への調整余地を常に秘めている。

調整円高の材料としては、FRB幹部によるQE縮小の支持発言や、FRBによる米国債の買い入れオペ強化などによる米長期金利の上昇歯止め努力、欧州での早期の追加緩和後退と英国での住宅引き締め策の強化などによるリスク回避の円高や調整的なユーロ安とポンド安、米英独での金利上昇による世界景気の失速、他国からの円安牽制、中国と北朝鮮を巡る東アジアの地政学リスク、特定秘密保護法案の強行可決などによる安倍政権への批判の高まりと政権の勢い失速などに注意を要しよう。

識者の見方=リスク回避抑制、米長期低金利政策がカギ

識者の見方=リスク回避抑制、米長期低金利政策がカギ

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岡三証券・グローバル金融調査部 シニアエコノミスト 嶋野徹氏

リスク回避抑制、米長期低金利政策がカギ

 リスクとしては米国の量的緩和(QE)が縮小の可能性であるとか、年明け以降は財政問題が再燃するといったような米国要因の材料が挙げられる。
 ただし、イエレン次期FRB議長が金融緩和を続ける意向を表明しており、長期の低金利政策によって米短期金利が低水準で推移するなどリスク回避の動きが抑えられている状態である。したがって、QE縮小観測によるドル高の動きが出てしまっているのが現状なのだろう。
 また米国の財政についても懸念はあるのだが、政府閉鎖までに陥ってしまった状況にも関わらず、直近の経済データが比較的良好で景気への影響は限定的だったとの見方となっているので、あまり気にならなくなってきているのではないか。
 本邦サイドでは、日銀の白井審議委員や黒田総裁も施策を講じる可能性を示唆しており、例えば来年の消費増税によって景気はある程度下押すことになりそうだが、そうなるとまた追加緩和観測への思惑が高まってくることになるだろう。
 ドル円に関しては、ドル高・円安要因が多い状況なので、単純にそちらサイドに動いているということで、目先の円安トレンドは継続すると見ている。

(庄司)

※このレポートは情報提供を目的とし、投資の断定的判断を促すものではありません。お取引における最終的な判断は、お客様自身で行うようにしてください。この情報により生じる一切の障害について、当社は責任を負いません。

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岡三証券・グローバル金融調査部 シニアエコノミスト 嶋野徹氏

リスク回避抑制、米長期低金利政策がカギ

 リスクとしては米国の量的緩和(QE)が縮小の可能性であるとか、年明け以降は財政問題が再燃するといったような米国要因の材料が挙げられる。
 ただし、イエレン次期FRB議長が金融緩和を続ける意向を表明しており、長期の低金利政策によって米短期金利が低水準で推移するなどリスク回避の動きが抑えられている状態である。したがって、QE縮小観測によるドル高の動きが出てしまっているのが現状なのだろう。
 また米国の財政についても懸念はあるのだが、政府閉鎖までに陥ってしまった状況にも関わらず、直近の経済データが比較的良好で景気への影響は限定的だったとの見方となっているので、あまり気にならなくなってきているのではないか。
 本邦サイドでは、日銀の白井審議委員や黒田総裁も施策を講じる可能性を示唆しており、例えば来年の消費増税によって景気はある程度下押すことになりそうだが、そうなるとまた追加緩和観測への思惑が高まってくることになるだろう。
 ドル円に関しては、ドル高・円安要因が多い状況なので、単純にそちらサイドに動いているということで、目先の円安トレンドは継続すると見ている。

(庄司)

※このレポートは情報提供を目的とし、投資の断定的判断を促すものではありません。お取引における最終的な判断は、お客様自身で行うようにしてください。この情報により生じる一切の障害について、当社は責任を負いません。

週間為替展望(ポンド/加ドル)-ポンド円、短期的に買われ過ぎ

週間為替展望(ポンド/加ドル)-ポンド円、短期的に買われ過ぎ

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◆ポンドドルは年初来高値圏に、2011年8月高値も視野入りか
◆ポンド円はテクニカル指標が買われ過ぎを示唆、値幅か日柄で調整も
◆加ドル円、円安地合いであるが対ドルでの加ドル安が上値を抑える可能性
(国際金融情報部・堀之内智)

予想レンジ
ポンド円 161.00-170.00円
加ドル円 93.00-98.50円

12月2日週の展望
 英7-9月期国内総生産(GDP)改定値は速報値と一致した。個人消費が成長をけん引している状態が浮き彫りとなった。それに対して企業投資は思ったほど伸びず、輸出は過去2年で最も落ち込むなど外需拡大が更なる成長のカギであることが示された。イングランド銀行(BOE)が指摘する外部の落ち込みと「経済のたるみ」が表面化している。BOEは失業率が目標水準に低下しても利上げの引き金にはならないと今週も強調した。ビーンBOE副総裁は利上げ開始の目安を6.5%に引き下げることも問題ないと発言した。ガイダンスは金利上昇圧力の抑制に効果があったが、労働市場の改善が顕著になれば引き締め時期を巡って市場が混乱することも予想される。28日の英金融安定報告では、「貸し出しのための資金供給」(FLS)による住宅ローンの優遇措置が来年1月に終了する方針が明らかになった。住宅バブルの発生を抑える効果はありそうだが、ローン金利の上昇や購入数の減少、個人消費の鈍化で景気回復が阻害される懸念もある。しばらくは駆け込み的な需要も期待できようが、今後数カ月の住宅指標には注意が必要だ。
 ポンドはテクニカル的な動きも後押しに対ドル・対円で上昇した。ポンド円は約5年ぶりの高水準を示現し、ポンドドルは年初来高値に迫った。もっとも、対ドルでの今年の高値は元日明けの取引の薄い市場で瞬間的につけただけであり、実質的には現在のレベルが最高値といって差し支えない。騰勢を強めれば2011年8月高値1.66ドル台までの一段高も想定される。ポンド円は表立った抵抗が見当たらないが、短期的には大幅な買われ過ぎが示唆されており、一定の値幅による調整か日柄を使った足場固めが必要となる公算も。主要国の株高に変化が生じ、円買い戻しが強まる展開もそろそろイメージしたい。
 加ドルは原油価格のさえない動きに上値を圧迫されている。イランが主要国と核開発協議で合意したことを受けて、NY原油先物の中心限月は27日に一時91ドル台へ下落。需給緩和の見方に加えて米国の原油在庫増加も追い打ちをかけており、エネルギー輸出の割合が多いカナダの貿易収支の悪化懸念が台頭している。米国で政府機関の一部が閉鎖されていた期間の経済指標に大きな落ち込みがないこともドル高・加ドル安基調に寄与している。加ドル円は引き続き7月、9月の高値水準97円半ばが上値の目標。円の先安感を背景にこの水準を超えるかどうかが注目される。ドル/加ドルが今年の対ドルでの最安値となる1.06加ドル前半の上抜けを目前にしており、対円の伸びしろを限定的にする可能性もある。

11月25日週の回顧
 ポンド円は約5年ぶりの高値圏まで一段高。リスク選好地合いを受けて円安が進んだことを背景に上値を伸ばした。ポンドドルがテクニカルな買いにも押し上げられて1.63ドル台まで上振れたことも支えとなった。ドル/加ドルは原油安を背景に1.05加ドル台で推移。加ドル円は円売り基調の中で上値をあまり伸ばせず96円後半で頭打ちとなった。(了)

※このレポートは情報提供を目的とし、投資の断定的判断を促すものではありません。お取引における最終的な判断は、お客様自身で行うようにしてください。この情報により生じる一切の障害について、当社は責任を負いません。

週間為替展望(ドル/ユーロ)-市場は好調な指標に注目

週間為替展望(ドル/ユーロ)-市場は好調な指標に注目

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◆米経済指標は強弱混在も、リスク選好が意識され好調な指標に反応
◆米雇用統計ほか今後の経済指標についても好調な部分に反応するか
◆ユーロは好材料に恵まれ、追加緩和の思惑が高まりにくい
(国際金融情報部・関口宗己)

予想レンジ
ドル円 100.75-103.75円
ユーロドル 1.3450-1.3750ドル

12月2日週の展望
 10月分の米経済指標は強弱が混在している。日米欧の株式市場が堅調に推移し、リスク選好度が高まっているため、米政府機関閉鎖の影響は部分的であると市場では受け止められている。為替市場は好調な指標を受けてドル買いやリスク選好の円売りで反応している。日本の機関投資家による海外投資への期待もドル高・円安の流れを後押ししそうだ。
 12月6日に注目の米11月雇用統計が発表される。10月の非農業部門雇用者数は予想を上回る前月比 20.4万人となった。11月は前回より伸びが鈍化する可能性はあるが、同 18万人程度の堅調な結果が予想されている。予想を大きく下回らなければ、ドル円は底堅さを維持するだろう。その他にも、2日の11月ISM製造業景況指数、4日の米11月ADP全国雇用者数と11月ISM非製造業景況指数、5日の7-9月期国内総生産(GDP)改定値と新規失業保険申請件数、製造業受注と重要指標が多数発表される。政府機関閉鎖の影響や労働市場の行方を占う材料として注目される。
 株価が高値圏にあり、ドル買い・円売りが進んでいただけに、低調な指標が続けば利益確定の売りが進みやすい点には注意しておきたい。ファンド勢の年度末のポジション整理もリスク選好地合いを弱める可能性がある。しかし、ファンダメンタルズに大きな変化がなければ、需給要因による相場圧迫は押し目買いの機会を提供することになろう。
 ユーロは、ドイツの大連立政権合意や企業支援を意識した長期資金供給オペ(LTRO)再実施の観測が支援材料となっている。独Ifo景況指数の改善など景気回復への期待も根強い。ドルを取り巻くセンチメント改善が対ドルでユーロ上昇を抑制することもありそうだが、堅調なユーロ円の動向が今後も下支えとなるだろう。
 5日の欧州中央銀行(ECB)理事会の政策決定をめぐり、欧州高官のマイナス金利導入への言及などを材料に思惑が交錯する可能性がある。しかし、成長への期待感に加えて、ドイツの政情が安心感を高めている状況では追加緩和を織り込みにくい。ECB理事会を材料としたユーロ売りは強まらないだろう。4年半ぶりの高値圏にあるユーロ円の水準に警戒感はあるものの、欧州当局の通貨高けん制発言は対ドルでの10月高値1.3833ドルの上抜けをうかがうような状態になってきてからと考えられる。まだ、上値余地はありそうだ。

11月25日週の回顧
 日米欧の株式市場が堅調に推移し、リスク選好が意識されたため、米経済指標の好調な結果を受けてドル円は5月以来の102円台乗せとなった。ユーロドルもドイツ大連立政権合意や欧州の景気回復が順調に進むとの見方から、10月31日以来の1.36ドル台まで上昇。ユーロ円は2009年6月以来の139円台回復を果たした。(了)

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週間為替展望(豪ドル/ZAR)-豪ドル円、96円回復も

週間為替展望(豪ドル/ZAR)-豪ドル円、96円回復も

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◆豪ドル円、通貨高が当局の警戒感を強める可能性も
◆ZAR円、テクニカル的には10.10円までの戻りも
◆南ア準備銀行、現時点での追加緩和を否定
(国際金融情報部・小野直人)

予想レンジ
豪ドル円 91.00-96.00円
南ア・ランド円 9.40-10.20円

11月25日週の展望
 豪ドル円は上方向を意識した展開か。来週は、28日に発表される7-9月期民間設備投資が注目される。指標結果が強めとなれば、利下げ期待が後退し素直に豪ドル買いで市場は反応しそうだ。ただ、経済協力開発機構(OECD)が2014年の世界の成長率見通しを 3.6%(5月時点は 4.0%)へ下方修正したほか、最大の貿易相手国である中国の予想成長率も引き下げたことには注意したい。豪経済の回復に対する不安が完全に取り除かれたとは言えず不透明感が残るだろう。RBAが通貨高に不快感を示しているため、通貨高進行に伴って当局者の口先介入も増えてきそうである。豪ドルの上値を抑える要因には事欠かないか。豪ドル円は足元の流れから短期的な戻りを試しても上昇幅は限られそうだ。来週は米国が感謝祭シーズンとあって、週後半は豪ドル円の動きが鈍くなり方向性が定まりづらいこともあるか。

 テクニカル的には、豪ドルのもち直しを期待させるシグナルが増える可能性も。週足一目均衡表の基準線はまだ低下中であるほか、実線が雲の中を推移する形に変わりがなく上昇に対する抵抗感が残る。ただ、転換線が基準線を上抜けたことで上方向が幾分軽くなったように感じられる。94円半ばの200日移動平均線を明確に上抜ければ、年初来高値からの下落幅の半値戻しとなる96円近辺までの反発が期待できる。

 ランド(ZAR)円は買い優勢も上値は重いか。OECDが南アフリカの来年の成長率見通しを5月時点の 4.3%から 3.0%へ大幅に引き下げたことで、南ア経済に対する不透明感が増加した。21日には、政策金利を5.0%に据え置いた理事会後の会見で、マーカス南ア中銀総裁が「経済見通しは依然としてぜい弱」との見解を示したほか、「現時点でさらなる緩和の余地はない」と発言した。消費者物価指数が 5.5%へ低下したことで、市場の一部では追加緩和への期待が高まっていたが、この思惑を完全に打ち消した。これらを踏まえると、南ア経済の回復ペースは緩やかなものにとどまる公算が大きい。ZAR円はドル円の上昇を手掛かりに上昇したとしても、上値の重さが意識される状態が続くだろう。テクニカル的には、5月高値を起点とした下降トレンドラインを上抜けして、再度10.10円付近で推移する200日線に迫る可能性はあるが、レジスタンスを超えるには力不足の感が否めない。

11月18日週の回顧
 豪ドル円は底堅い展開。金利・為替制度の自由化から戸籍制度まで幅広い改革項目が掲げられた中国の三中全会や、米金融緩和の長期化観測に伴う流動性相場を手掛かりに、豪ドル円は94円半ばまで反発した。しかし、米FOMC議事録が年明け以降のどこかの時点で量的緩和に踏み切るとの見方を強めたことが重しとなってその後は伸び悩んだ。RBA総裁の「為替介入に対してオープン」との発言も嫌気された。一方でZAR円は堅調。ドル円が4カ月ぶりに101円台をつけたことに連動して9.96円付近へ浮上した。(了)

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